https://news.yahoo.co.jp/articles/e5a780d4bae056df059935eea652385d3fbac470
政府がマイナンバーカードの普及策で健康保険証としての利用に加えて注力するのが、カードの取得者にスマートフォン決済などで利用できるポイントを還元する「マイナポイント」事業だ。衆院選公約で公明党が一律３万円の追加付与を掲げ、岸田文雄首相も乗り気をみせる。ただ、こうした〝ニンジン作戦〟には、普及効果を疑問視する財務省が立ちふさがっている。
「セキュリティの責任者は誰よ？」
「マイナポイント3万が選挙の公約はマジでバカにしてる」
「自民党はと公明党は券やポイントで必ずしも必要ではない国民にどやる」
「消費税撤廃、これしか支持しない」
「こんな政策ですら喜ぶ自民党狂信者だけ税金払いなさい、まともな人間を巻き込むな」
